まずは青野沢川の辺りが全部公有林、国有林であったり、陸前高田市有林であったりと囲まれていたということで、多分協議はしやすかったのかなと、しやすいんだろうなと、それで守られているのかなというのは分かったんですけれども、綱木川でしたが、私も先月の末に唐桑議員と、あと担当の皆様と一緒に現地に伺ったところで、先ほど答弁で、多分伐採の影響はないよという答弁がありましたけれども、やはり微妙に綱木川の周りが私有林
整備する人がいない私有林を市町村が管理する森林バンク制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法が施行されておりますが、本市として、森林の経営管理に関する計画を策定し、林業の成長産業化や環境保全に資する考えはございませんか、伺います。 ２つ目です。 ＩＬＣ（国際リニアコライダー）の誘致について伺います。
また、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度に基づく取組を進め、未整備の私有林の森林所有者に代わり、森林の経営及び森林整備をより一層推進してまいります。 さらに、松くい虫被害木については、市民の安全を確保するとともに景観維持等の役割を担う松林を守るため、引き続き早期発見・駆除に努めてまいります。
これは、森林環境譲与税の充当事業である林地台帳整備業務委託料及び私有林管理委託料に入札残額があることからそれぞれ減額し、同項４目森林環境譲与税基金費24節積立金に同額を積み立てて、令和３年度の事業費の財源として確保しようとするものです。 ６款２項３目市行造林費18節負担金補助及び交付金に41万2,000円を計上いたしております。
また、森林環境譲与税を活用し、未整備の私有林を森林所有者に代わり、市が行うこととする森林経営管理制度の趣旨に沿った取組を推進してまいります。 加えて、市民の安全を確保するとともに、景観維持等の役割を担う松林を守るため、引き続き松くい虫被害木の早期発見・駆除に努めてまいります。 第４は、「結婚・子育て」についてであります。
第百二十五号議案令和二年度仙台市一般会計補正予算（第六号）第一条歳入歳出予算の補正中、歳出第六款経済費に関しまして、「森林環境譲与税を活用した補正予算の追加」について質疑があり、これに対しまして、「財源となる森林環境譲与税において、国土保全機能強化の観点から森林整備を進めることや、私有林の整備に資する森林経営管理制度を推進するという趣旨で、令和元年十二月に前倒し、増額譲与が決定されたことを受け対応するものである
昨年の第104回定例会において、森林環境譲与税の使途として、地域林政アドバイザー等に係る経費、森林経営管理制度における意向調査に係る費用、私有林における森林経営管理事業の実施に係る経費、この３点を予定しているとの説明があり、本年度予算において相当額が計上されていますが、執行状況や事業進捗状況を伺います。 小項目２点目です。
６款２項林業費２目林業振興費12節委託料に私有林管理委託料を計上いたしております。これは、令和元年度から始まりました森林経営管理制度によって適正に管理整備されていない民地の森林を整備するものであります。
継続事業である施政方針の森林整備の推進については、森林管理システムを構築し、管理放棄された私有林の整備を推進し、土砂災害の発生リスクの低減を図るとあり、土砂災害の防止に力点を置く計画と捉えましたが、森林環境譲与税の増額により、この事業の目的の幅を広げるような見直しも必要と考えるが、所見をお伺いします。 次に、地場産品の生産拡大についてであります。
たな取組として持続可能な海岸資源の確保、海洋環境の維持を目指すとありますが、具体的な政策についての所見、また農業の振興については農地の集積、集約化を図るとありますが、この政策を推進するにはこれまで以上にＪＡいしのまきとの連携が不可欠と考えますが、ＪＡとの連携強化策についての所見を、さらに林業の振興については森林環境税と森林環境譲与税を活用し、経営管理調査と経営管理集積計画を策定し、管理放棄されている私有林
さらに、未整備の私有林を森林所有者にかわり、市がみずから管理を行うこととする森林経営管理制度が施行され、市町村が実施する森林の整備及び促進に関する施策の経費に充てるための森林環境譲与税の交付が開始されたことから、まずは森林保有者の意向調査を行ってまいります。 また、市民の安全を確保し、観光資源としての松林を守るため、引き続き松くい虫被害木の早期発見・駆除に努めてまいります。
さらに、治山対策には森林の整備が何より重要でありますことから、市有林の適切な管理はもとより、私有林についても森林環境譲与税を活用するなど、住環境に被害を及ぼすおそれがあるところから優先的に整備を進めてまいりたいと考えております。 ◎岡道夫総務部長 私から、避難所の体制についてでありますが、市民が安全に避難ができるよう、風雨が強くなる前の避難を呼びかけ、早目に避難所を開設するように努めております。
いわゆる私有林、人工林面積が５割、人口割合で３割、それから林業就業者数で２割という配分になっている割合だそうです。ですから人口の多い、よく話題になります、人口が多くて森林が少ない横浜市、これがやっぱり全国で一番だということです。それで、今回は100億円が配分されましたけれども、東北地方を初め、いわゆる森林面積の多い自治体では、非常にこの配分の仕方に不満、疑問があるようでございます。
交付される内容につきましては、それぞれの自治体の私有林の人工林の面積割合、それから林業の就業者数、それから国勢調査人口に基づく人口割合、この３つでそれぞれ算出をいたしまして、石巻市におきましては令和元年度につきましては2,463万3,000円ほど国から交付される予定ということになっております。
次に、（２）森林環境譲与税についてでありますが、本税は、自然条件が悪く採算ベースにのらない未整備の私有林を、森林所有者にかわり市町村が実施する森林の整備及び促進に関する施策の財源に充てることを目的に、国から市町村に対し譲与されるものであります。 なお、森林環境譲与税の財源となる森林環境税は、令和６年度から課税されるものでありますが、それに先立ち今年度から譲与されることとなってございます。
初めに、第101号議案石巻市森林環境整備基金条例では、基金によって実施する事業内容について質疑があり、管理されていない私有林の機能を回復するため間伐等を行う内容である旨、答弁がありました。なお、所有者にかわり市が管理を行うが、施業については森林組合等に委託し、機能回復後は所有者に返還するものであり、今後所有者の意向調査や現地調査を踏まえながら計画を立てていく旨、答弁がありました。
譲与税の譲与基金は、国勢調査の私有林人工林面積、林業就業者の人数、市の人口をもとに試算されるものです。 市が行う事業は、林業経営に適するもの、適さないものに分け、適するものは、意欲と能力のある林業経営者に経営管理を委託し、適さないものは市町村が直接管理するため、現状の把握に努め、森林所有者の意向調査を行うものであります。林業としての担い手がいないため、森林組合に委託している現状であります。
９割が市町村、１割が都道府県に配分され、市町村の配分額のうち10分の５を私有林、人工林面積、10分の３を各市町村の人口、10分の２を各市町村の林業就業者数で案分した額が市町村に譲与されますが、本市の土地面積は２万8,648ヘクタールで、そのうちの７割である１万9,948ヘクタールが森林となっており、森林の占める割合は非常に高い現状にございます。
森林環境譲与税は９割が市町村、１割が都道府県に配分され、市町村の配分額のうち、10分の５を、これは個人のほうの私有となります、私有林人工林面積、10分の３を各市町村の人口、10分の２を市町村の林業就業者数で案分した額が市町村に譲与されるものでございます。
次に、32ページ、７目森林環境整備費に698万円を計上しておりますが、これは私有林の管理意向確認など、森林環境整備に要する経費を措置したものでございます。 次に、８目森林環境整備基金費に2,463万3,000円を計上しておりますが、これは本年度中に譲与される森林環境譲与税を同基金に積み立てするものでございます。